45歳以上・50代のアラフィフより年上の中高年がセカンドキャリアのため専門知識やスキル習得を目指し、職業訓練や教育訓練給付制度の利用を考えている人もおられると思います。今は国もリカレント教育を推進されていますからね。ただ、現実は中高年になると使える制度は当然少なくなります。
そこで本記事では、「45歳以上・50代のための教育訓練給付制度の活用法」と題し、各種制度が使えるのか紹介します。
教育訓練の種類
まずは、教育訓練の種類から紹介します。
給付金の対象となる日本国内の教育訓練は、レベル等に応じて、
の３種類に分かれます。
それぞれの給付金の支給要件・年齢制限について見ていきましょう。
専門実践教育訓練制度は一部を除き45歳以上・50代は対象外
まず、受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中に支給され、訓練修了後１年以内に雇用保険の被保険者として雇用された場合に、受講費用の20%（年間上限16万円）が追加で支給される専門実践教育訓練制度の年齢要件です。
こちらは、失業状態にある方が初めて専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を受講する場合、受講開始時に45歳未満である必要があります。
つまり、ハローワークに申請をする時点で、45歳以上・50代であると支給対象外になります。
しかし希望もあります。
「専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）」との事ですので、裏を返せば一部の通信制・夜間制の訓練校は45歳以上・50代でも対象になるという事です。
ただ、多くの訓練校や民間スクールは対象外となりますので、現実的には難しいのが実情です。
特定一般教育訓練制度は45歳以上・50代も対象になる！
特定一般教育訓練制度は受講費用の40%（上限20万円）が訓練修了後に支給される給付金制度で、特に45歳以上・50代だと支給対象外になるといった要件はありませんので支給対象になります。
一般教育訓練制度も45歳以上・50代も対象になる！
一般教育訓練制度は受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給される給付金制度で、こちらも特定一般教育訓練制度と同様、45歳以上・50代だと支給対象外になるといった要件はありませんので支給対象になります。
まとめ
まとめますと、45歳以上・50代の中高年世代が教育訓練給付制度を活用する方法としては、一般教育訓練制度・特定一般教育訓練制度の対象校を探すのが現実的です。
ただ、通信制・夜間制であれば、専門実践教育訓練制度についても活用できないか訓練校やスクールに聴いてみるのも良いかもしれません。
長時間の立ち仕事の専門職は45歳以上・50代から技能実習などで習得して仕事をするのも体力的に厳しいところでは無いでしょうか。
でしたら、基本的に座って仕事ができ、人手不足も盛んに叫ばれているIT系スキルがおすすめです。
パソコン教室の延長線上のようなスキル習得では給付金の受給や仕事獲得が難しいため、WebデザインやプログラミングスクールのようなDX人材方面にも活躍の場を広げられる入門スキルが良いと思います。
「国の助成金・補助金が利用できるプログラミングスクール一覧」という記事ではどのスクールがどの給付金が対象になるかを教育訓練別に○×形式で一覧表にしております。
また、「教育訓練給付金制度のあるWebデザインスクール厳選6校」という記事では各Webデザインスクール別の一般教育訓練給付金が対象になる講座・コースを詳しく紹介していますので、ぜひ参考にされてみてください。
